マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、2016年1月から開始された、行政の効率化を目的としたサービスです。

マイナンバー制度が導入されたことにより、住民票を有する個人や法人に対してユニークな番号が割り振られることになります。
納税や年金受給、介護保険や自治体業務などを、全国で一律に受けられるようになったのです。

導入前まではそうした行政事務についてはそれぞれの自治体が別の管理方法によって行っていたことから、自治体をまたがる事務作業で滞りが発生することがありました。
そこで全国一律に同じデータベースで管理できる制度を導入することにより、それぞれの個人の情報を簡易に管理・検索できるようになっています。

マイナンバーは個人の識別として最初に数字12桁が割り振られ、その後は絶対に変更をされることがありません。
つまり、もし一旦情報が何らかの形で漏洩をしてしまった場合には、その後の情報が丸ごと筒抜けになってしまうという高いリスクが伴うのです。

マイナンバー制度が導入されて既に数年が経過しましたが、目論見どおりに簡易になった手続きがある一方で、リスクの高さゆえに実際の運営がうまくいっていない部分も見られています。

制度によって変わること

企業にとってマイナンバー制度が導入されることにより、従業員の情報をより厳密に扱う必要性が出てきました。
給与より天引きされる所得税や住民税などの情報には、必ずマイナンバー制度が適用されることになっています。
それらの管理は個人情報基本法により厳しく保護をしていく必要があるのです。

企業に就職をする場合には従業員本人のマイナンバーだけでなく、扶養関係にある家族のナンバーも同時に企業で取扱をすることになります。
非正規雇用者や仕事を依頼して支払いをする個人に対してもマイナンバーを提出することが義務付けられてしまうことから、企業の情報管理のリスクは年々高まってきています。

必要なセキュリティ強化策

マイナンバー制度により企業側に必要になったセキュリティ対策として、まず情報システムの対策があります。
それまでは社内情報として管理されていた給与や人事の情報について、外部に漏洩することを防ぐための暗号化や認証の限定などといった対策が必要になりました。

それらの情報を扱う社員に対しても理解を徹底する必要があり、情報管理の責任について周知徹底させていくことが求められます。
安全措置をしていない場合、必要な管理をしていないとして罰則の対象になる危険性があります。

新たに取引をするときに、どういった個人情報の取扱をしているか調査をするということも珍しくなくなってきています。
早急に対応をしなければ、事業の継続そのものが難しくなっているのが現状なのです。